【点検の種別と期間】

・機器点検（半年に1回以上）
消防用設備等の適正な配置や損傷等の有無、その他外観から判別できる事項、及び機能について簡易な操作により判別できる事項を消防用設備の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

・総合点検（1年に1回以上）
消防用設備の全部もしくは一部を作動させ、または使用することにより当該消防用設備などの総合的な機能を消防用設備の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

【報告の期間】

・特定防火対象物の場合：1年に1回報告
（例：病院、飲食店、旅館、幼稚園など）

・非特定防火対象物の場合：３年に1回報告
（例：共同住宅、工場、倉庫など）

※防火対象物の例については（消防法施行令別表第一）より抜粋

【点検の流れ】

1.お問い合わせ・お見積り
お電話、お問合せフォーム又は公式LINEアカウントよりお問合せ。
資料（過去の点検表や図面など）を確認、
必要に応じて現場調査を行い、お見積りの作成、提出を行います。
※内容によりお見積りが出来ない場合がございますので予めご了承下さい。

2.お見積書の内容で決定後、点検日時のお打合せ
ご契約を行い、点検当日の日程時間などを打合せ致します。

3.事前通知
共同住宅の場合など必要に応じて点検内容のお知らせ案内書を作成し配布致します。

4.点検の実施・報告書の作成、消防署への提出
現地にて点検を実施、結果を元に報告書を作成し建物の地域の管轄消防署への提出を行います。

5.お客様へ報告書の提出
点検結果に不備事項が無ければ点検完了となります。

6.次回点検実施日が近づきましたら弊社よりご連絡致します。

【点検時に不良が確認された場合】

1.万が一不良が確認された場合は改修案と工事のお見積書をお客様へ提出します。
2.お見積書の内容でお客様が了承のもと、工事を実施致します。

【点検が必要な建物】

1.特定防火対象物で収容人員が300人以上の建物

2.地階もしくは3階以上の階に特定用途部分があり地上にいたる階段が屋内に1つしかない建物で収容人員が30人以上300人未満

【点検報告の義務】

防火管理者選任（解任）届、消防計画等の消防届出書類が適切に行われているか、建物の運用が防火管理者により消防計画に基づき適切に行われているかどうかについて、防火対象物点検資格者が点検を行います。
その結果の報告書を1年に1回、所轄の消防署へ報告しなければなりません。

※但し：防火対象物点検の定期点検報告が義務となる防火対象物に限り、
３年間連続して一定の基準に適合していると認められると、以後の３年間は点検と報告義務の免除を受けるための申請ができます。

・特例が認定される要件
（1）申請者が当該防火対象物の管理を開始してから３年が経過していること
（2）過去３年以内に消防法令違反による命令措置を受けていないこと
（3）過去３年以内に特例認定の取消しを受けたことがないこと
（4）過去３年以内に防火対象物点検に係る点検と報告が定期的に実施されていること
（5）過去３年以内に防火対象物点検に係る点検の結果、点検基準に適合していない部分がないこと
（6）消防用設備等の点検報告が実施されていること
※消防法第8条の2の3より抜粋

また消防設備点検とは異なり点検の義務は管理権原者ごととなっているので、点検義務のある建物に多数テナントが入居している場合は、管理権原者ごとに点検結果報告書を消防長または消防署長へ報告しなければなりません。
（※管理権原者：防火対象物の所有者あるいは賃借入の代表者が該当）

例）一つの建物に5管理権原者があった場合ビル全体の共用部で1、さらに各管理権原者で5、合計6ごとの報告が必要です。

【消防設備のリニューアルについて】

消防用設備は万が一の時に被害を最小限に抑える為に24時間365日稼働し監視し続けます。
各機器に使用されている電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に、設置後の時間経過とともに劣化・磨耗していくため、機能・性能の維持には経時的な限界があります。

特に製造から15年以上経過した設備機器については誤動作が多くなったり、故障して修理を行う際には補修部品の入手が困難になります。
古くなった感知器や受信機が誤動作を起こし非常ベルが鳴動してしまい、住人・利用者・近隣等に迷惑をかけてしまう恐れもあるため、早めの交換を推奨します。

【工事の大まかな流れ】

1.お問い合わせ・お見積り
お電話、お問合せフォーム又は公式LINEアカウントよりお問合せ。
資料を確認、必要に応じて現場調査を行い、お見積りの作成、提出を行います。
※内容によりお見積りが出来ない場合がございますので予めご了承下さい。

2.お見積書の内容で決定後、工事日時のお打合せ
ご契約を行い工事当日の日程、時間などを打合せ致します。

3.設計・消防署への届出
図面の作成、必要に応じ管轄消防署への届出を作成し提出を行います。

4.工事の実施・届出書の作成、消防署への提出
現地にて工事を実施し、工事後は設置届出書を作成し管轄消防署へ提出を行います。

5.消防による検査
管轄消防署へ届出書類の提出後、弊社担当立会いのもと消防署による検査を受けます。

6.引き渡し
消防署による検査完了後、お客様へお引渡しとなります。

【マンション用インターホンリニューアルについて】

近年、マンション用インターホン設備は高度化・複雑化され、日ごろの保守・点検をもってしても他の設備機器と同様にその機能と性能の信頼性の維持には経年的な限界を避けて通ることはできません。

【インターホン設備の更新時期はいつごろ？】

集合住宅用インターホン設備の更新時期は15年が目安です。
参考：一般社団法人インターホン工業会 発行「既設のインターホン設備（システム）の更新について」より

【古くてもまだ壊れてないけど、新しくする必要がある？】

インターホン設備は毎日いつでも使用できるよう常時稼働している為、内部の部品は時間とともに劣化・摩耗していきます。
また製造から15年以上経過した製品は修理用の部品が無く修理不可となる可能性があります。
故障してからリニューアル工事完了までの間、通話ができなかったりオートロックが開錠できなかったりと長期間不便な目にあうことも…

【インターホンリニューアルの大まかな流れ】

1.お問い合わせ
お電話、お問合せフォーム又は公式LINEアカウントよりお問合せ。
※内容によりお見積りが出来ない場合がございますので予めご了承下さい。

2.現場調査・商品選定・お見積書及びご提案書の作成
現場調査の実施（設置機器・配線状況・竣工図面等の確認）、
マンションに合わせたシステムを選定し、
お見積書・ご提案書を作成し提出を行います。
また、ご希望により説明会等も実施可能です。

3.ご契約
お見積書の内容でご契約後、商品発注を行います。

4.工事資料配布・日程調整～工事実施
工事についての最終確認後、資料を配布し各戸の日程調整を行います。
その後ご予約の日程で工事を行います。

5.完工・引き渡し
施工完了後、お客様へお引渡しとなります。

※既設インターホンが消防設備の一部として設置されている場合は管轄消防署への各種届出も行います。

【インターホンリニューアルに伴う現場調査について】

現場調査の内容は、竣工図面の確認と共に共用部の調査と専有部（住戸内）の調査を行う必要があります。
調査結果に基づき、お客様のマンションに合わせたインターホンシステムでご提案をさせて頂きます。

（共用部の調査）
・既存の共用部機器（ロビーインターホンや管理室インターホン、制御装置など）の、仕様や設置状況の確認
・既存機器の配線状況や配線ルートの確認

（専有部の調査）※住戸内の調査は約15分程度となります。
・既存の専有部機器（ドアホン子機やインターホン親機など）の、仕様や設置状況の確認
・既存機器の配線や取り付け状況の確認